10月 12th, 2010 | 
Author: - 登記原因証明情報（抵当権設定証書）
- 登記済権利証
- 抵当権者設定者（不動産の所有者）の印鑑証明書
- 抵当権者（金融機関）の資格証明書（代表者事項証明書や法人の登記事項証明書）→登記申請時点で作成後3ヶ月以内のものである必要があります。
- 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
- 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）
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