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1月 14th, 2013 | 
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公正証書遺言を作成する場合、
公証人に対する次の手数料が必要となります・・・。
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公正証書作成時の公証役場の手数料等は、
政府が決めた公証人手数料令により、
法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
手数料一覧（以下は日本公証人連合会ＨＰより）
| 目的の価額 | 手 数 料 |
| １００万円まで | ５，０００円 |
| ２００万円まで | ７，０００円 |
| ５００万円まで | １１，０００円 |
| １，０００万円まで | １７，０００円 |
| ３，０００万円まで | ２３，０００円 |
| ５，０００万円まで | ２９，０００円 |
| １億円まで | ４３，０００円 |
| ３億円まで、５，０００万円ごとに１３，０００円加算 | |
| １０億円まで、５，０００万円ごとに１１，０００円加算 | |
| １０億円超は、５，０００万円ごとに ８，０００円加算 | |
- 価額を算定することができないときは、500万円と見なして算定。
- 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
- 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、11,000円を加算。
- 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当（20,000円、4時
- 間以内10,000円）、旅費（実費額）を負担していただくことになります。
- 遺言の取消しは11,000円、秘密証書遺言は11,000円。
- 正本又は謄本の用紙代、１枚250円。
例えば、
相続人2人に対し、3,000万円、1,000万円相当の財産を相続させる旨の遺言では、
23,000円＋17,000円＋遺言加算11,000円＝55,000円
その他用紙代として1枚250円の費用がかかります・・・。
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