西東京市・小平市相続登記相談ガイド

Archive for 7月, 2013

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家や土地といった不動産を、

相続によって取得し、

その名義を自分名義に変更するためには、

不動産登記（所有権移転登記）を行う必要があります・・・・・。

・

そして、

その名義変更（不動産登記）を行うに際しては、

「登録（登記）」をすることに対しての

登録免許税という税金（国税）が課税されます・・・・・。

・

従いまして、

相続税が課税されない場合（相続財産の課税価格が基礎控除内）でも、

登記にかかる登録免許税は非課税とはなりません・・・・。

・

ちなみに税率は、

相続の場合は1000分の4となります・・・・。

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• 特にありません

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１、「法定相続分による所有権移転登記の場合」

• 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。　　
• 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
• 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
• 不動産を取得する方の住民票
• 不動産の固定資産評価証明
• 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
• 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

 上記書類は（全て）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

２、「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

• 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
• 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
• 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書　　
• 不動産を取得する方の住民票
• 不動産の固定資産評価証明
• 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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• 特にありません

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遺言は、

取り消すことも撤回することも可能です。

・・・・一旦作成したら取り消せない、変更できないでは困りますからね。

・・

前に作成した遺言と後から作成した遺言では、

後から作成した遺言が優先します・・・。

・

従い、

作成した日付がとても重要になり、

１１月吉日のように、

日付を特定できない場合は遺言は全て無効になってしまいます・・・。

・

なお、

従前の遺言と新しい遺言とで内容が重複する箇所は、

新しい遺言内容にて変更されたものとされます・・・。

・

また、

遺言に書いた財産を売却したり贈与するなどして処分してしまった場合は、

その財産については、

遺言内容の撤回があったことになります・・・。

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• 特にありません

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不動産登記における登記済権利証（登記識別情報通知）は、

登記権利者（売買における買主や贈与における受贈者etc）と、

登記義務者（売主や贈与者etc）が共同で申請しなければならない場合に必要となります・・・。

・・

それでは相続はどうでしょう？

・・

相続は、

相続開始（死亡）によって直ちにその効力が発生するもので、

被相続人と相続人が共同で申請すべき登記ではありませんので（現実的に亡くなった方との共同申請など無理ですね）、

登記済権利証は、

原則として不要です・・・・。

・

但し、

本来であれば登記申請時に法務局に提出しなければならない被相続人の住民票除票や戸籍の附票が、

市町村役場での保存期間の経過などの事情により取得（提出）できない場合は、

登記済権利証が必要になるケースもあります・・・・。

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• 特にありません

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共同相続において、

相続人の一人が、

自己の持分のみについて登記（所有権一部移転）を申請することはできません・・・。

具体例を挙げますと、

相続人がＡ・Ｂ・Ｃの3名（それぞれ相続分は3分1）という状況において、

相続人Ａは自己の持分のみを登記するために、

 持分3分の1の登記（所有権一部移転）を申請をすることはできないということです・・・。

それでは、

相続人Ａ・Ｂ・Ｃがそれぞれ別件で所有権一部移転登記を同時に行うことは許されるのでしょうか？・・・・。

結論はこれもＮＧ（ダメ）です・・・。

共同相続においては、

全相続分の登記を一緒に行わなければならないというルールがあるのです・・・。

・・

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