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さくら司法書士事務所

東京都西東京市田無町
5-2-17
ヨーカ・ルナージュ304号
「田無駅」北口徒歩4分
TEL042-469-3092
《営業時間》
 平日:9時~18時
土日祝日:休
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 平日9時~18時

Archive for 2月, 2014

不動産に抵当権設定後、

弁済やそのたの事由によって抵当権が消滅し、

さらに、

不動産の所有者に相続が開始した場合は、

相続登記(所有権移転登記)と抵当権抹消登記を行うことになるのですが、

その手続き方法は、

抵当権が消滅した時期と相続が開始した時期により異なります・・。

・・

弁済等によって抵当権が消滅した後に相続が開始した場合は、

不動産の所有権移転登記を行わずして(=被相続人名義のままの状態から)、

相続人(権利者)と抵当権者(義務者)の共同申請によって抵当権の抹消登記を行うことが可能です・・・。

これとは逆に、

相続開始後に相続人等が弁済して抵当権が消滅した場合は、

相続や遺産分割などによる所有権移転登記を行ってから、

抵当権抹消登記を行う必要があります・・・・。

 
 
 
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相続登記の必要書類

「法定相続分による所有権移転登記の場合」

  1. 被相続人(亡くなった方)の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。  
  2. 相続人全員の戸籍謄本(または抄本)
  3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
  4. 不動産を取得する方の住民票
  5. 不動産の固定資産評価証明
  6. 登記委任状(司法書士に依頼する場合)
  7. 運転免許証又はパスポート+保険証等、顔写真付の身分証明(司法書士に依頼する場合)

 

上記書類は(全て)依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

 

「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

  1. 被相続人(亡くなった方)の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
  2. 相続人全員の戸籍謄本(または抄本)
  3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
  4. 遺産分割協議書
  5. 相続人全員の印鑑証明書  
  6. 不動産を取得する方の住民票
  7. 不動産の固定資産評価証明
  8. 登記委任状(司法書士に依頼する場合)

上記書類は(印鑑証明書を除き)依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

 

 

 

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遺産分割協議書は、

法律上作成を要求されているわけではありませんので、

必ずしも書面化する必要はなく、

極論を言いますと、

口頭での合意でも有効です・・・。

しかし、

不動産の相続登記申請の際には、

遺産分割協議書を添付する必要がありますし(+実印+印鑑証明)、

また、

銀行や信用金庫等の金融機関における手続きでは、

金融機関独自の書面が要求されることがあります・・・。

更に、

口頭での合意だけでは、

後で言った言わないの争いや、

勘違い(記憶違い)といった、

相続人間でのトラブルが懸念されます・・・。

従いまして、

結局は、

遺産分割協議書の作成は必須と言うことになります・・・・。

キチンと作成しておいた方が、

後日の紛争を未然に回避することができますからね・・・。

 

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不動産登記における登記済権利証(登記識別情報通知)は、

登記権利者(売買における買主や贈与における受贈者etc)と、

登記義務者(売主や贈与者etc)が共同で申請しなければならない場合に必要となります・・・。

・・

それでは相続はどうでしょう?

・・

相続は、

相続開始(死亡)によって直ちにその効力が発生するもので、

被相続人と相続人が共同で申請すべき登記ではありませんので(現実的に亡くなった方との共同申請など無理ですね)、

登記済権利証は、

原則として不要です・・・・。

但し、

本来であれば登記申請時に法務局に提出しなければならない被相続人の住民票除票や戸籍の附票が、

市町村役場での保存期間の経過などの事情により取得(提出)できない場合は、

登記済権利証が必要になるケースもあります・・・・。

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