西東京市・小平市相続登記相談ガイド

Archive for 12月, 2015

・

さくら司法書士事務所

『年末年始休業のお知らせ』

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

当事務所は下記期間におきまして、年末年始の業務を休業させていただきます。

・

【年末年始の休業期間】

2015年12月28日（月）～2016年1月4日（月）

1月5日（火）より通常業務を再開致します。

・

尚、

上記期間中も、メールによる無料相談やお問い合わせを受付けており、

頂いたご相談等に対する当事務所からのお返事（メール）は、

休み中も原則として24時間以内に送信致しますが、

場合によっては、

1月5日以降のお返事となってしまう場合がありますことをどうぞご了承下さい。

・

電話でのご連絡をご希望の方に関しましては、

1月5日より順次対応させて頂きます。

・

年末年始休業に伴い、ご不便をおかけ致しますが、

何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

・

・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「西東京市（田無）小平（花小金井）相続登記相談ｶﾞｲﾄﾞ」
トップページへ＞＞

当サイト運営事務所 「さくら司法書士事務所」
公式ＨＰへ＞＞

関連記事

• 特にありません

・

年間110万円までは贈与しても贈与税はかかりませんが、

1年間に贈与された財産の合計額が110万円を超えた場合は、その超えた部分について贈与税がかかります・・・。

・

ところが、

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与（または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与）がなされた場合、

上記基礎控除（110万円）のほかに、最高2,000万円まで控除できるという特例があり、これを贈与税の配偶者控除といいます。

配偶者控除の適用要件は次のとおりです。

1. 婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
2. 贈与財産が、自己の居住用不動産（または居住用不動産を取得するための金銭）であること。
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産（または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産）に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◎無料相談実施中◎
相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。
→　無料相談・お問合せはコチラから＞＞

「西東京市（田無）小平（花小金井）相続登記相談ｶﾞｲﾄﾞ」
トップページへ＞＞

当サイト運営事務所 「さくら司法書士事務所」
公式ＨＰへ＞＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関連記事

• 特にありません