西東京市・小平市相続登記相談ガイド

Archive for 7月, 2018

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生前贈与・死因贈与・遺贈は、
いずれも無償で財産を譲る方法で、譲る相手は誰でも構いません（相続人に限定されません）。

それでは、この３つの法律行為はどのような違いがあるのでしょうか？
簡単にではありますが、以下に解説していきたいと思います。

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≪生前贈与（せいぜんぞうよ）≫

生前贈与とは、
自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって成立する契約です。

生前贈与は贈与契約書などの書面が無くても、口約束で成立します（贈与の撤回も口頭でできます）。
ただし、書面の有無にかかわらず、一旦、引渡しや登記など、履行してしまった部分については後で撤回することはできません。

なお、相手方に権利が移転するのは、原則として契約が成立した時ですが、「○○したらあげる・・。」など、効力の発生に条件を付けることもできます。

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≪死因贈与（しいんぞうよ）≫

死因贈与とは、
贈与をする人（贈与者）の死亡によって効力を生ずる贈与です。

相手方の受諾によって成立すること、契約の成立に書面を必要としないことは、生前贈与と同じです。

撤回は、原則として自由にでき、書面による必要もありません。

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≪遺贈（いぞう）≫

遺贈とは、
遺言で財産を他人に与えることをいいます。

遺贈は、贈与と異なり、相手方（もらう人）の受諾は必要なく、「あげる」という一方的な意思表示で構いません。

遺贈には、特定の財産を対象とする「特定遺贈」のほか、遺産の包括的な割合を対象とする「包括遺贈」もあります。

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相続による不動産の名義変更必要書類

「法定相続分による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 不動産を取得する方の住民票
5. 不動産の固定資産評価証明
6. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
7. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

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「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

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2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書
6. 不動産を取得する方の住民票
7. 不動産の固定資産評価証明
8. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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