アーカイブ
カレンダー
2018年7月
« 6月   8月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  
さくら司法書士事務所

東京都西東京市田無町
5-2-17
ヨーカ・ルナージュ304号
「田無駅」北口徒歩4分
TEL042-469-3092
《営業時間》
 平日:9時~18時
土日祝日:休
《メ-ル相談》
 24時間受付
《電話相談》
 平日9時~18時


生前贈与・死因贈与・遺贈は、
いずれも無償で財産を譲る方法で、譲る相手は誰でも構いません(相続人に限定されません)。

それでは、この3つの法律行為はどのような違いがあるのでしょうか?
簡単にではありますが、以下に解説していきたいと思います。

≪生前贈与(せいぜんぞうよ)≫

生前贈与とは、
自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって成立する契約です。

生前贈与は贈与契約書などの書面が無くても、口約束で成立します(贈与の撤回も口頭でできます)。
ただし、書面の有無にかかわらず、一旦、引渡しや登記など、履行してしまった部分については後で撤回することはできません。

なお、相手方に権利が移転するのは、原則として契約が成立した時ですが、「○○したらあげる・・。」など、効力の発生に条件を付けることもできます。

≪死因贈与(しいんぞうよ)≫

死因贈与とは、
贈与をする人(贈与者)の死亡によって効力を生ずる贈与です。

相手方の受諾によって成立すること、契約の成立に書面を必要としないことは、生前贈与と同じです。

撤回は、原則として自由にでき、書面による必要もありません。

≪遺贈(いぞう)≫

遺贈とは、
遺言で財産を他人に与えることをいいます。

遺贈は、贈与と異なり、相手方(もらう人)の受諾は必要なく、「あげる」という一方的な意思表示で構いません。

遺贈には、特定の財産を対象とする「特定遺贈」のほか、遺産の包括的な割合を対象とする「包括遺贈」もあります。


◎無料相談実施中◎
相続登記やその他不動産登記(抵当権抹消登記・所有権移転登記)、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。
→ 無料相談・お問合せはコチラから>>

「西東京市(田無)小平(花小金井)相続登記相談ガイド」
トップページへ>>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関連記事

Comments are closed.