西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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年間110万円までの贈与は非課税となりますが、贈与された財産の合計額が110万円を超えた場合は、その超えた部分について贈与税が発生します。

ところが、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与（または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与）がなされた場合、

上記110万円の基礎控除のほかに、最高で2,000万円まで控除できるという特例があります。つまり最大2110万円まで贈与税を非課税とすることができます。

これを贈与税の配偶者控除といいます。

上記配偶者控除を適用するための要件は次の通りです。

1. 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与でなくてはなりません。
2. 自己の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与でなければなりません。
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産（または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産）に、贈与を受けた夫（妻）が現実にそこに住み、その後も引き続き住む見込みでなければなりません。

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