西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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◎相続＝プラス財産ばかりではない

相続は、人の死によって自動的に発生し、かつ、被相続人の一身専属権（生活保護受給権など）を除く全財産を承継することを言います。] 従い、相続すると言うことは何もプラス

の財産のみを承継するわけではなく、マイナスの財産（＝負債）も承継することに注意しなければなりません。

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◎相続が開始したらまずは相続財産の確認を！

何となく親の財産を受け継いで、何となく相続税の申告をしたりする方が多いと思いますが、マイナス財産（借金）の額によっては思わぬ結果を招くこととなる場合があります。

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相続放棄とは？

相続放棄とは一切の財産の相続を放棄することをいいます。相続財産の中には多額の借金があり、プラスの財産でまかなえない場合は放棄の手続きをとることになります。もちろんこれは任意ですから、借金を相続して支払うことも自由です。相続放棄は家庭裁判所に相続放棄の申立てをし、それが審理され受理されると放棄が認められます。

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 ◎相続の方法は３パターンあります。！

被相続人のプラス財産・マイナス財産を問わずその一切を承継する場合を「単純承認」、一切を承継しない場合を「相続放棄」、プラスの財産で返せる程度でマイナスの財産を負う場合を「限定承認」と言います。

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◎法定相続人の変更～相続放棄の効果

相続放棄が認められると、その相続人は「最初から存在しなかったもの」とされるため、法定相続人となる者が変わってきます。

例えば、配偶者と子一人がいる場合、法定相続人はこの両名であり、被相続人の父母（祖父母）に相続権はありません。しかし、子が相続を放棄すると、その子は「最初から存在しなかったもの」として扱われる為、第1順位の者が存在しない結果、第2順位の父母（祖父母）が法定相続人となります。

なお、「最初から存在しなかったもの」として扱われると言っても、事実上死亡したわけではないので、相続放棄者の子が代襲相続できるわけではありません。

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◎相続放棄の方法

相続放棄をするためには一定のルールがあり（家庭裁判所への申述）、口頭で「相続放棄をする！」と表明しても認められません。

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◎トータルで必要となるだいたいの目安

★所有権移転登記は、報酬や実費等全てを含み、登録免許税＋「45,000円～65,000円」内の費用にて、ほとんどの方が納まります。

詳細（登記費用等）は以下をご覧下さい。↓

◎所有権移転登記
　　1.司法書士報酬　42,000円
　　2.登録免許税
　　　　　　（相続）固定資産評価額の0.4%
　　　　　　（売買）固定資産評価額の2%
　　　　　　　　　　　但し、土地については1.3%
        　　　　　　　　　　　　 （H24.4.1より1.5%）
　　　　　　（贈与）固定資産評価額の2%
　　　　　　（財産分与）固定資産評価額の2%

　　　＊オンラインにて申請した場合、登録免許税が最大
　　　　 で4,000円減額される扱いになっております（租税
　　　　 特別措置法84条の5）。
　　　＊当事務所はオンライン申請システムを整えておりま
　　　　 すので、該当する登記の場合は正規の税額よりも
　　　　 低い額にて登記を受けることが可能になります。

＊記載のない登記についてはお問合せ下さい。

「その他事案によって必要となる報酬（税込）」

◎本人確認および本人確認情報の作成　
　　（登記済証・権利証を紛失した場合に必要となります）
　　　　　　　　　　　　　　　　49,350円

◎登記原因証明情報の作成　
　　　　　　　　　　　　　　　　3,150円/枚

◎契約立会い（登記原因証明情報作成料込）　
　　　　　　　　　　　　　　　　18,900円（税込）～

◎事前調査（登記事項証明書）　
　　　　　　　　　　　　　　　　不動産1個につき1,050円

《ご注意》
登記事項証明書の事前調査や登記済証（権利証）・登記原因証明情報の有無、また、ご希望される登記の前提として申請しなければならない登記の発生（住所変更登記）など、現在登記されている状況や登記内容、不動産の数、課税価格・申請件数・文案を要する書面の作成及び各種証明書取得代行の要否などにより、費用や報酬は変わってきます。
従い、上記金額は一般的目安としてお考え下さい（最低かかる費用等です）。

正式な見積りをご希望の場合はお気軽にお問合せ下さい。

また、報酬自由化により、司法書士報酬は全国一律どこでも同じ金額という訳ではありません。

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• 特にありません

離婚に伴う財産分与による所有権移転登記には次の書類が必要になります。

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• 登記原因証明情報（財産分与合意書・離婚協議書）→司法書士が作成致します。　　
• 登記済権利証（登記識別情報）
• 分与者（あげる方）の印鑑証明書→登記申請時点で発行後3ヶ月以内のものが必要です。
• 受贈者（もらう方）の住民票
• 不動産の固定資産評価証明
• 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
• 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記以外にも、例えば、「分与者の登記上の住所と現在の住所が異なる場合は、所有権移転登記に先立って住所変更登記を行う必要があり、その場合は分与者の住民票が必要になる。」など、上記書類とは別に必要となる資料等がございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問合せ下さい。

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相続登記の必要書類

「法定相続分による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。　　
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 不動産を取得する方の住民票
5. 不動産の固定資産評価証明
6. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
7. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（全て）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書　　
6. 不動産を取得する方の住民票
7. 不動産の固定資産評価証明
8. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。
 

◎無料相談実施中◎
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共同相続人間で遺産分割の話し合いがまとまればそれが一番良いのですが、

なかなかそうも行かない場合があります・・・・。

相続人間で遺産分割の協議が調わないときや、

協議をすることができないときは、

相続人はその分割を家庭裁判所に請求（調停申立て・審判申立て）することができ、

この手続きは、

相続人全員で行わなければならない訳ではなく、各相続人が単独で請求できます・・・。

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また、

裁判所への請求（申立て）は、

「調停」による方法、

「審判」による方法、

どちらの方法でも可能ですが、

実務上は（審判事件として申立てたとしても）、

「まずは調停事件として申し立てるように・・・」と指導されることが多いです・・・。

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尚、申立先の裁判所は、

相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所となります・・・・。

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• 遺産分割調停（審判）/話合いがまとまらない場合
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