西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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「相続手続きの流れ」

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◎遺産相続開始時当初

• 死亡届の提出（市町村役場へ7日以内）
• 通夜・葬儀
• 遺言書の有無の確認
  公正証書遺言でない場合は勝手に開封したり、そのままにしてはいけません。家庭裁判所で遺言の検認手続きを経る必要があります。
• 四十九日の法要
• 法定相続人の調査
  戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等を調査し、法定相続人となるべき者を調べます。
• 遺産と負債の調査
  プラスの財産はもちろんのこと、マイナスの財産についても全て調査し、不動産や有価証券等については評価額を算出する必要があります。
• 生前贈与財産の把握
• 相続税の概算額の把握
• 相続時清算課税制度選択届出書の提出有無の確認

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◎相続開始～3ヶ月以内

• 相続放棄または限定承認の手続き
  相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きをする必要があり（家庭裁判所での手続きです）、3ヶ月を過ぎると単純承認したものとみなされます。
• 百箇日の法要

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◎相続開始～4ヶ月以内

• 被相続人に係る所得税の申告・納付期限（準確定申告）
  準確定申告は被相続人が事業主の場合に必要な手続きです。
• 被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付期限
• 遺産の分配と名義変更
  [遺言書がある場合：遺言の執行]
  [遺言書がない場合：遺産分割協議 or 未分割（法定相続） ]
• 遺産分割協議書の作成（遺産分割協議が成立した場合）
• 各相続人が負担する相続税額の計算
• 納税資金の検討

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◎相続開始～10ヶ月以内

• 相続税の申告・納付

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◎相続開始～22ヶ月以内

• 延納相続税の第1回納付期限
• 物納財産の収納手続き

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さくら司法書士事務所

『夏季休業』 のお知らせ

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誠に勝手ながら、

『平成30年8月11日（土）～8月16日（木）』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

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8月17日（金）より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

17日（金）以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

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生前贈与・死因贈与・遺贈は、
いずれも無償で財産を譲る方法で、譲る相手は誰でも構いません（相続人に限定されません）。

それでは、この３つの法律行為はどのような違いがあるのでしょうか？
簡単にではありますが、以下に解説していきたいと思います。

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≪生前贈与（せいぜんぞうよ）≫

生前贈与とは、
自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって成立する契約です。

生前贈与は贈与契約書などの書面が無くても、口約束で成立します（贈与の撤回も口頭でできます）。
ただし、書面の有無にかかわらず、一旦、引渡しや登記など、履行してしまった部分については後で撤回することはできません。

なお、相手方に権利が移転するのは、原則として契約が成立した時ですが、「○○したらあげる・・。」など、効力の発生に条件を付けることもできます。

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≪死因贈与（しいんぞうよ）≫

死因贈与とは、
贈与をする人（贈与者）の死亡によって効力を生ずる贈与です。

相手方の受諾によって成立すること、契約の成立に書面を必要としないことは、生前贈与と同じです。

撤回は、原則として自由にでき、書面による必要もありません。

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≪遺贈（いぞう）≫

遺贈とは、
遺言で財産を他人に与えることをいいます。

遺贈は、贈与と異なり、相手方（もらう人）の受諾は必要なく、「あげる」という一方的な意思表示で構いません。

遺贈には、特定の財産を対象とする「特定遺贈」のほか、遺産の包括的な割合を対象とする「包括遺贈」もあります。

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◎無料相談実施中◎
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相続による不動産の名義変更必要書類

「法定相続分による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 不動産を取得する方の住民票
5. 不動産の固定資産評価証明
6. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
7. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（全て）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書
6. 不動産を取得する方の住民票
7. 不動産の固定資産評価証明
8. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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◎無料相談実施中◎
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遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立します。
従い、意思能力の無い相続人（認知症・知的障害・精神障害）を除外し、その他の相続人間で成立させた遺産分割協議は無効となります。
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これは、
遺産分割協議における合意は、意思能力のある相続人の意思表示に基づく必要があり、意思能力を欠く人物の意思表示は無効となるため（民法）、
重度の認知症等により意思能力を欠いた状態にある相続人から遺産分割の内容について同意を得ても、有効な遺産分割協議が成立したことにはならないからです。
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相続人の中に意思能力を欠くほどの認知症等の方がいる場合は、
家庭裁判所に対して成年後見人選任の申立てを行い、
成年後見人を選任してもらい、成年後見人が当該相続人の代理人となって他の相続人遺産分割協議を行う必要があります。
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ただし、
認知症等が軽度で、当該相続人の判断能力等に問題がなく意思能力が備わっているといえる場合には、
キチンと当該相続人に遺産分割の内容を説明し、理解・了承を得ることによって、有効な遺産分割協議を行うことは可能です。

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