西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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相続開始後に、一部の相続人が、他の相続人の同意を得ずに亡くなった方の預金を全て引き出してしまうことを防止するため、銀行や信用金庫等の金融機関は、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、当該口座をおろしたりできなくするために凍結します。

亡夫の預貯金は、原則、法定相続人がそれぞれの相続分に応じて取得することとなるため、法律上は各相続人は自分の法定相続分に応じて預金の払い戻しを請求できます。

しかし、実際の銀行実務においては、「遺産相続争いに巻き込まれたくない」といった事情から、銀行や信用金庫等の金融機関は、自らの法定相続分を主張したとしても金融機関は払い戻しに応じてくれません。

従い、各銀行側の手続きに従って相続時の払い戻し手続きを行わないといけないのが現状です。

相続（死亡）による預貯金口座の解約には、少なくとも次の書類等が必要になり、
また、ゆうちょ銀行など金融機関によっては、1回の手続きで完了せず、２～３回は金融機関に出向く必要があったりします。

1. 金融機関所定の口座払戻請求書
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

上記4の遺産分割協議書は、
法定の要件に則ったものであって銀行口座を特定できるものでなければならず、また、亡くなった方の戸籍を出生から死亡まで集めるということは時間も手間もかかります。

こういった手続きはもちろんご自身で行うことが可能ではありますが、
これら銀行預金口座の解約手続きをご自身で行うことが困難な場合、司法書士が代理人となって行うことが可能です。

当事務所は、相続人様（お客様）代わって、亡くなった方の銀行預金口座の相続手続き全てを行うことが可能で、戸籍の収集や「遺産分割協議書の作成・銀行支店手続きなども全てお任せいただけます。
また（当事務所は司法書士事務所ですから）、もちろん、銀行の相続手続きに限らず、不動産の相続登記（名義変更）もあわせて行うことが可能です。

このような相続手続きの全てお手伝いする業務を遺産整理（遺産承継）業務と言います。
詳しくは当事務所ホームページにて案内しておりますので、こちらをご覧下さい＞＞。

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◎無料相談実施中◎
相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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年間110万円までの贈与は非課税となりますが、贈与された財産の合計額が110万円を超えた場合は、その超えた部分について贈与税が発生します。

ところが、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与（または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与）がなされた場合、

上記110万円の基礎控除のほかに、最高で2,000万円まで控除できるという特例があります。つまり最大2110万円まで贈与税を非課税とすることができます。

これを贈与税の配偶者控除といいます。

上記配偶者控除を適用するための要件は次の通りです。

1. 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与でなくてはなりません。
2. 自己の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与でなければなりません。
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産（または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産）に、贈与を受けた夫（妻）が現実にそこに住み、その後も引き続き住む見込みでなければなりません。

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さくら司法書士事務所

『年末年始休業のお知らせ』

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

当事務所は下記期間におきまして、年末年始の業務を休業させていただきます。

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【年末年始の休業期間】

2018年12月28日（木）～2019年1月3日（木）

1月4日（金）より通常業務を再開致します。

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尚、

上記期間中も、メールによる無料相談やお問い合わせを受付けており、

頂いたご相談等に対する当事務所からのお返事（メール）は、

休み中も原則として24時間以内に送信致しますが、

場合によっては、

1月4日以降のお返事となってしまう場合がありますことをどうぞご了承下さい。

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電話でのご連絡をご希望の方に関しましては、

1月4日より順次対応させて頂きます。

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年末年始休業に伴い、ご不便をおかけ致しますが、

何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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相続登記の必要書類

「法定相続分による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 不動産を取得する方の住民票
5. 不動産の固定資産評価証明
6. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
7. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（全て）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書
6. 不動産を取得する方の住民票
7. 不動産の固定資産評価証明
8. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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◎無料相談実施中◎
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預貯金を保有している名義人が亡くなり（相続の開始）、その事を銀行や信用金庫等の金融機関が知ると、二重払いの危険や相続人間の争いに巻き込まれることを回避するため、金融機関は口座を凍結し、取引を停止します。
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従いまして、
一旦凍結された口座は、相続人のうちの誰が預貯金を相続するのかを確定させるまで、預金の出し入れができなくなります。
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また、相続人が一人であったとしても、金融機関としては、その相続人が真実の相続人であることが証明されない限り、預貯金の引き出し等には応じてはくれません。
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そのため、
預貯金の口座名義人に相続が発生した場合は、遺言書がある場合を除き、遺産分割協議書を作成して（預貯金の相続人を確定させ）、銀行口座の名義変更手続きを行わなければなりません。
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しかし、
この金融機関における相続手続きはとても煩雑で（戸籍、除籍、原戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡・調整など・・）、銀行での手続きに至るまでにも数多くの作業が必要となり、ご家族にとっては精神的にも体力的にも大変なことです。
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これら必要書類（戸籍や遺産分割協議書）の収集や作成から、銀行やゆうちょ銀行など金融機関での手続きは、相続人ご自身が行うことは可能ですが、
司法書士が代理人となり、必要書類の収集や作成から、金融機関での口座解約手続きなどをお手伝いすることが可能です。
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何故なら、
銀行預金の相続手続きは、司法書士の業務の一つである「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務（司法書士法施行規則第31条第1号）」に含まれるからです（ただし、相続人間に争いがある場合には、司法書士に業務をご依頼いただくことはできません。）。

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なお、司法書士の上記業務は銀行預金の払い戻しだけでなく、
不動産の名義変更（相続登記）、証券会社、保険会社などに対する各種手続き（名義変更、保険金請求、株式等の売却）についても、包括的にお任せいただくことが可能です。
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