西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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相続人とは、亡くなった方の一切の権利義務を受継ぐた立場の人を意味し、誰が相続人になるかは民法によって定められています（誰が相続人になるのかは法律で定められている＝法定相続人）。
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法定相続人となるのは、
死亡時「相続開始時点）に存在している
「子」
「直系尊属」
「兄弟姉妹」
「配偶者」
です。
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「子」には養子や非嫡出子も含まれており、嫡出子・非嫡出子に関係なく法定相続分は同じ割合となっております（最大決平成２５年９月４日）。
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また、相続人である子が被相続人よりも先に死亡している場合は、その子の子が代襲して相続人となります。
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「直系尊属」とは、被相続人の父母・祖父母・曽祖父母が該当し、この直系血族のうちで最も親等が近い人が相続人となります（例：母と祖母がいる場合、相続人は母）。
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「兄弟姉妹」について、相続人である兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合は、その兄弟姉妹の子が代襲して相続人となります。
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「配偶者」について、
被相続人の配偶者も相続人となりますが、配偶者は「子」や「直系尊属」、「兄弟姉妹」と異なり順位というものが無いため、配偶者は常に相続人となります。
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注意すべき点は、
「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」の全てが相続人となるわけではなく、これら法定相続人間には優先順位が定められているということです。
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優先順位は、
「子」が第１順位、「直系尊属」が第２順位、「兄弟姉妹」が第３順位となっているため、例えば、子がいれば子が、子がいなければ直系尊属が、子も直系尊属もいなければ兄弟姉妹が法定相続人になるのです。
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また、配偶者には順位がないため、被相続人に配偶者がいる場合にはその配偶者は他の相続人とともに必ず相続人となります。
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なお、法定相続人となる人が相続開始の時点で死亡・相続欠格・廃除によって相続権を失っていた場合には、その人の直系卑属である子が代襲相続人となり、相続権を失った人に代わって相続を受けることになります。
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相続登記の必要書類

「法定相続分による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 不動産を取得する方の住民票
5. 不動産の固定資産評価証明
6. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
7. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（全て）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

1. 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
2. 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
3. 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書
6. 不動産を取得する方の住民票
7. 不動産の固定資産評価証明
8. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

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さくら司法書士事務所

『夏季休業』 のお知らせ

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誠に勝手ながら、

『令和3年8月11日（水）～8月15日（日）』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

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8月16日（月）より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

16日（月）以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

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「相続開始～相続税の申告納税までの流れ」

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◎遺産相続開始時当初（亡くなった時）

• 死亡届の提出（市町村役場へ7日以内）
• 通夜・葬儀
• 遺言書の有無の確認
  公正証書遺言でない場合は勝手に開封したり、そのままにしてはいけません。家庭裁判所で遺言の検認手続きを経る必要があります。
• 四十九日の法要
• 法定相続人の調査
  戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等を調査し、法定相続人となるべき者を調べます。
• 遺産と負債の調査
  プラスの財産はもちろんのこと、マイナスの財産についても全て調査し、不動産や有価証券等については評価額を算出する必要があります。
• 生前贈与財産の把握
• 相続税の概算額の把握
• 相続時清算課税制度選択届出書の提出有無の確認

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◎相続開始（死亡）～3ヶ月以内

• 相続放棄または限定承認の手続き
  相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きをする必要があり（家庭裁判所での手続きです）、3ヶ月を過ぎると単純承認したものとみなされます。
• 百箇日の法要

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◎相続開始（死亡）～4ヶ月以内

• 被相続人に係る所得税の申告・納付期限（準確定申告）
  準確定申告は被相続人が事業主の場合に必要な手続きです。
• 被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付期限
• 遺産の分配と名義変更
  [遺言書がある場合：遺言の執行]
  [遺言書がない場合：遺産分割協議 or 未分割（法定相続） ]
• 遺産分割協議書の作成（遺産分割協議が成立した場合）
• 各相続人が負担する相続税額の計算
• 納税資金の検討

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◎相続開始（死亡）～10ヶ月以内

• 相続税の申告・納付

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◎相続開始（死亡）～22ヶ月以内

• 延納相続税の第1回納付期限
• 物納財産の収納手続き

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遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立します。
従い、意思能力の無い相続人（認知症・知的障害・精神障害）を除外し、その他の相続人間で成立させた遺産分割協議は無効となります。
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これは、
遺産分割協議における合意は、意思能力のある相続人の意思表示に基づく必要があり、意思能力を欠く人物の意思表示は無効となるため（民法）、
重度の認知症等により意思能力を欠いた状態にある相続人から遺産分割の内容について同意を得ても、有効な遺産分割協議が成立したことにはならないからです。
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相続人の中に意思能力を欠くほどの認知症等の方がいる場合は、
家庭裁判所に対して成年後見人選任の申立てを行い、
成年後見人を選任してもらい、成年後見人が当該相続人の代理人となって他の相続人遺産分割協議を行う必要があります。
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ただし、
認知症等が軽度で、当該相続人の判断能力等に問題がなく意思能力が備わっているといえる場合には、
キチンと当該相続人に遺産分割の内容を説明し、理解・了承を得ることによって、有効な遺産分割協議を行うことは可能です。

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