西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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住宅ローンを完済すると（金融機関から抵当権抹消に関する書類を渡されるので）、
不動産に設定された抵当権を抹消することになるのですが、
抵当権抹消登記申請前に土地建物やマンションの所有者が亡くなり相続が開始してしまったら、相続を原因とする所有権移転登記はいつ行えばいいのでしょうか？

答えは、
弁済等によって抵当権が消滅した後に相続が開始した場合は、不動産の所有権移転登記を行う前に、相続人（権利者）と抵当権者（義務者）の共同申請によって抵当権の抹消登記を行うことになります。

では、これとは逆に、
不動産の所有者が亡くなり相続が開始した後に、相続人が住宅ローンをが弁済して抵当権が消滅した場合はどうでしょうか？

答えは、相続や遺産分割などによる所有権移転登記を行ってから、抵当権抹消登記を行うことになります。

このように、
不動産の所有者に相続が開始した場合は、相続登記（所有権移転登記）と抵当権抹消登記を行うことになるのですが、
抵当権消滅の時期と相続開始の時期の前後によって、登記申請の順番等も異なってまいります。

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離婚の際は、
相手方に対して財産分与を求めることができます。

そして、財産分与の対象が不動産（家）の場合、財産分与による不動産の名義変更（所有権移転登記）を行うことになります。

財産分与を原因として土地や建物、マンションの名義変更ができるのは、離婚届を提出した後になるため、
離婚届を提出してしまった後になって、急に相手方が登記手続きに協力してくれなくなったなど、トラブルになることも少なくありません。

従いまして、
離婚協議書の作成や登記に必要な書類の準備など、事前に済ませておくことが大事なポイントとなります。

離婚届を出す前に、まずはご相談ください。
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相続人の中の一部の者が、
他の相続人の同意を得ずに亡くなった方の預金を全て引き出してしまうことを防止するために、金融機関は預金口座の名義人が死亡したことを知ったら口座を凍結します。

亡くなった方の預貯金は、
原則として法定相続人がそれぞれの相続分に応じて取得することとなるため、
法律上は各相続人は自分の法定相続分に応じて預金の払い戻しを請求できます・・・。

しかし、実際の銀行実務においては、
遺産相続争いに巻き込まれたくないといった理由から、銀行や信用金庫等の金融機関は、自らの法定相続分を主張したとしても金融機関は払い戻しに応じてくれません。

従い、各銀行側の手続きに従って相続時の払い戻し手続きを行わないといけないのが現状です。

相続（死亡）による預貯金口座の解約には、少なくとも次の書類等が必要になり、
また、金融機関によっては（ゆうちょ銀行など）、1回の手続きで完了せず、２～３回は金融機関に出向く必要があったりします・・。

1. 金融機関所定の口座払戻請求書
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

上記4の遺産分割協議書は、
法定の要件に則ったものであって銀行口座を特定できるものでなければならず、また、亡くなった方の戸籍を出生から死亡まで集めるということは時間も手間もかかります。

こういった手続きはもちろんご自身で行うことが可能ではありますが、
これら銀行預金口座の解約手続きをご自身で行うことが困難な場合、司法書士が代理人となって行うことが可能です。

当事務所は、相続人様（お客様）代わって、亡くなった方の銀行預金口座の相続手続き全てを行うことが可能で、戸籍の収集や「遺産分割協議書の作成・銀行支店手続きなども全てお任せいただけます。

また（当事務所は司法書士事務所ですから）、もちろん、銀行の相続手続きに限らず、不動産の相続登記（名義変更）もあわせて行うことが可能です。

このような相続手続きの全てお手伝いする業務を遺産整理（遺産承継）業務と言います（詳しくは当事務所ホームページにて案内しております。）。

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「相続」では、
亡くなった方の預金債権や不動産など様々なものを承継しますが、承継するのは何もこれらプラスの遺産だけではなく、借金や債務といったマイナスの財産も承継します。
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そして、
借金や債務について、各相続人がどのように負担するのかについては、遺産分割協議にて話し合うことが可能で、もちろん、その内容は「有効」です。
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しかし、
借金や負債といった相続債務についての取扱いについては、相続債権者の「承諾」がない限り、協議で取り決めた相続債務の負担内容を、債権者に対抗することはできません。
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何故ならば、
相続債権者が関与しない遺産分割協議で、債務の帰属を自由に決定することができるとしたのであれば、相続債権者の利益を害することになるからです。
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従い（債権者の承諾がない限り）、
相続人は、法定相続分に従って債務を承継することになりますので、協議にて取り決めた債務負担の割合等については、
「債務を負担した相続人が他の相続人に対する求償権を放棄する・・・」
といった方法などによって調整する必要があるのです。

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◎トータルで必要となるだいたいの目安

★報酬や実費等全てを含み、登録免許税＋「46,000円～65,000円」内の費用にて、多くの方がおさまります。

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詳細（登記費用等）は以下をご覧下さい。↓

◎法定相続分による所有権移転登記

【司法書士報酬（税抜）】
1.登記申請書作成及び申請代理　40,000円
2.戸籍の取得代行＆調査　1,000円～15,000円
3.登記事項事前調査　不動産1個に付1,000円
4.相続関係説明図の作成　3,000円～6,000円
5.完了後の登記事項証明書取得代行　0円（サービス）

【登録免許税や実費】
1.登録免許税　固定資産評価額の0.4%
2.相続関係書類（戸籍謄本等）の取得　1通600円
＊被相続人出生時までの連続した全ての戸籍が必
要となります。
3.通信費・郵送料　500円～1,500円

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◎遺産分割による所有権移転登記

【司法書士報酬（税抜）】
上記（法定相続分）に加え次の報酬が必要となります。
1.遺産分割協議書の作成
→（分割案確定・不動産のみ）　12,000円
→（分割案確定・預貯金等も含む）　30,000円
→（分割案未確定）　50,000円～90,000円

【登録免許税や実費】
上記（法定相続分）と同じ。

《ご注意》
固定資産評価額や申請件数などによって費用や報酬は変わってきますので、上記金額は一般的目安としてお考え下さい（最低かかる費用等です）。

正式な見積りをご希望の場合はお気軽にお問合せ下さい。

また、報酬自由化により、司法書士報酬は全国一律どこでも同じ金額という訳ではありません。

◎無料相談実施中◎
相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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