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11月 13th, 2022 | 
Author: ・
最近、終活やエンディングノートといった言葉を頻繁に耳にするようになりました。また、今日では書店にこれらに関する書籍がたくさん並び、人々の関心度の高さがうかがえます。
亡くなる前の準備として代表的なものに「遺言」がありますが、今日は、この遺言書作成におけるメリットについて、具体例をあげながらご紹介したいと思います。
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ケース１
自分には内縁関係の妻（または夫）がいるので、この者に自分の死後、財産を与えたいと考えた場合
たとえ長年連れ添ってきた妻（夫）であっても、法律上の婚姻関係にない配偶者には相続権がありません。
そのような場合に、遺言にて、内縁の妻（または夫）に遺贈する旨残しておけば、目的を達成することができます。
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ケース２
年老いた私の面倒を見てくれている死んだ子の妻に、私の死後に遺産を与えたい場合
義理の父母の相続権は、亡き子に代わって、子の直系卑属（孫・ひ孫）が相続します（代襲）。
しかし、子に直系卑属がいなければ子の一家（言わば残された妻）に相続される財産はありません。
このような場合に、遺言を残しておけば、よく面倒を見てくれる亡き子の妻に財産を残すことが可能です。
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ケース３
自分が死んだ後、認知症で体の不自由な妻（または夫）の生活が心配な場合
配偶者には1/2の法定相続分がありますが、財産だけあっても実際それを管理すること（例えば収益アパートなど）や、残された妻（または夫）自身の世話など、しっかりと誰かが見守っていてくれないと心配が残ると思います。
このような場合に、残された妻（または夫）の面倒をキチンと見てくれることを条件として遺言を残しておけば、心配は随分と緩和されるのではないでしょうか？
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以上のように、遺言を活用することによって、さまざまな問題の解決を図ることが可能です。
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相続人とは、亡くなった方（被相続人）の一切の権利義務を受継ぐた立場の人を意味し、誰が相続人になるかは民法によって定められています（誰が相続人になるのかは法律で定められている＝法定相続人）。
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法定相続人となるのは、死亡時「相続開始時点）に存在している
「子」
「直系尊属」
「兄弟姉妹」
「配偶者」
です。
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「子」には養子や非嫡出子も含まれており、かつては非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の半分とされていましたが、現在は、嫡出子・非嫡出子に関係なく法定相続分は同じ割合となっております（最大決平成２５年９月４日）。
また、相続人である子が被相続人よりも先に死亡している場合は、その子の子が代襲して相続人となります。
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「直系尊属」とは、被相続人の父母・祖父母・曽祖父母が該当し、この直系血族のうちで最も親等が近い人が相続人となります（例：母と祖母がいる場合、相続人は母）。
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「兄弟姉妹」について、相続人である兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合は、その兄弟姉妹の子が代襲して相続人となります。
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「配偶者」について、
被相続人の配偶者も相続人となりますが、配偶者は「子」や「直系尊属」、「兄弟姉妹」と異なり順位というものが無いため、配偶者は常に相続人となります。
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注意すべき点は、
「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」の全てが相続人となるわけではなく、これら法定相続人間には優先順位が定められているということです。
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優先順位は、
「子」が第１順位、「直系尊属」が第２順位、「兄弟姉妹」が第３順位となっているため、例えば、子がいれば子が、子がいなければ直系尊属が、子も直系尊属もいなければ兄弟姉妹が法定相続人になるのです。
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また、配偶者には順位がないため、被相続人に配偶者がいる場合にはその配偶者は他の相続人とともに必ず相続人となります。
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なお、法定相続人となる人が相続開始の時点で死亡・相続欠格・廃除によって相続権を失っていた場合には、その人の直系卑属である子が代襲相続人となり、相続権を失った人に代わって相続を受けることになります。
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父や母など身内の方に相続が開始した場合、
その方が不動産を所有していたのであれば、その不動産の登記名義を相続人の方に移す必要があります。
下記に相続登記に必要な書類を記載しましたので、参考にしていただければと存じます。
なお、これだけの書類（特に被相続人の出生時からの死亡までの連続したすべての除籍・改正原戸籍謄本等）を一般の方が自分で揃えることはなかなか大変だと思います。
下記書類は依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
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相続登記の必要書類
「法定相続分による所有権移転登記の場合」
- 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
- 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
- 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
- 不動産を取得する方の住民票
- 不動産の固定資産評価証明
- 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
- 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）
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「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」
- 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
- 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
- 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 不動産を取得する方の住民票
- 不動産の固定資産評価証明
- 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
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さくら司法書士事務所
『夏季休業』 のお知らせ
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誠に勝手ながら、
『令和4年8月10日（水）～8月14日（日）』まで、
夏季休業とさせて頂きます。
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8月15日（月）より通常業務となりますので、
電話によるお問い合せ・ご相談は、
15日（月）以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
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尚、
メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、
夏季休業中も対応しております。
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「相続」では、亡くなった方の預金債権や不動産など様々なものを承継しますが、承継するのは何もこれらプラスの遺産だけではなく、借金や債務といったマイナスの財産も承継します。
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そして、借金や債務について、各相続人がどのように負担するのかについては、遺産分割協議にて話し合うことが可能で、もちろん、その内容は「有効」です。
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しかし、借金や負債といった相続債務についての取扱いについては、相続債権者の「承諾」がない限り、協議で取り決めた相続債務の負担内容を、債権者に対抗することはできません。
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何故ならば、相続債権者が関与しない遺産分割協議で、債務の帰属を自由に決定することができるとしたのであれば、相続債権者の利益を害することになるからです。
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従い（債権者の承諾がない限り）、相続人は、法定相続分に従って債務を承継することになりますので、協議にて取り決めた債務負担の割合等については、
「債務を負担した相続人が他の相続人に対する求償権を放棄する・・・」
といった方法などによって調整する必要があるのです。
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