西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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さくら司法書士事務所

『夏季休業』 のお知らせ

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誠に勝手ながら、

『令和5年8月11日（金）～8月15日（火）』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

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8月16日（水）より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

16日（水）以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

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抵当権を抹消するために必要な書類

1. 解除証書・放棄証書・弁済証書といった登記原因証明情報
2. 登記済権利証（抵当権設定証書）
3. 抵当権者（銀行等金融機関）の委任状の他、資格証明書（代表者事項証明書・履歴事項一部証明書・履歴事項全部証明書など）が必要でしたが、平成27年11月以降は、抵当権抹消登記申請書に抵当権者である金融機関の会社法人等番号を記載した場合には、資格証明書の添付は不要となっています。
4. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
5. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記1~4までの書類は金融機関が用意してくれます（送られてきます）。

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上記以外にも、

（例えば）抵当権設定者（不動産の所有者）の登記上の住所と現在の住所が異なる場合は、抵当権抹消登記に先立って住所変更登記を行う必要があり、その場合は抵当権設定者の住民票が必要にります。

このように、上記書類とは別の資料等が必要となる場合がございますので、まずは、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。

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◎無料相談実施中◎
相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。
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• 特にありません

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登記にかかる税金（登録免許税）を算出するためには固定資産評価証明書が必要です。

また、実際に不動産登記を申請する際も、固定資産評価証明書を登記申請書に添付して法務局に提出しなければいけません。

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固定資産評価証明書は、市区町村役場（東京23区は都税事務所）で取得することができ、1通400円程度の発行手数料がかかります。

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この証明書は必ず最新の年度のものが必要となり、この「最新」とは4月1日をさしますので、

4月1日以降に登記申請をする際は4月1日以降発行のものが必須となり、4月1日よりも前の（前年度の）固定資産評価証明書ではダメです（登記申請は通りません。）。

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• 特にありません

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住宅ローンを全て返し終えると、銀行や信用金庫、住宅金融支援機構等の金融機関から、抵当権抹消のための書類を交付してもらえますので、この書類を受取ったら、早めに抵当権抹消登記を行いましょう。

抵当権抹消登記に必要な書類は次のとおりです。

1. 登記原因証明情報（解除証書・放棄証書・弁済証書）
2. 登記済権利証（抵当権設定証書）
3. 抵当権者（金融機関）の資格証明書（代表者事項証明書・履歴事項一部証明書・履歴事項全部証明書など）→登記申請時点で発行後3ヶ月以内のものが必要です。
4. 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
5. 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

上記1~4までの書類は金融機関が用意してくれます（送られてきます）。

上記以外にも、
抵当権設定者（不動産の所有者）の登記上の住所と現在の住所が異なる場合は、抵当権抹消登記に先立って住所変更登記を行う必要があり、抵当権設定者の住民票が必要にります。

このように、
上記書類とは別の資料等が必要となる場合がございますので、まずは、お気軽にお問合せ下さい。

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• 特にありません

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相続開始後に、一部の相続人が、他の相続人の同意を得ずに亡くなった方の預金を全て引き出してしまうことを防止するため、銀行や信用金庫等の金融機関は、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、当該口座をおろしたりできなくするために凍結します。

亡妻の預貯金は、原則、法定相続人がそれぞれの相続分に応じて取得することとなるため、法律上は各相続人は自分の法定相続分に応じて預金の払い戻しを請求できます。

しかし、実際の銀行実務においては、「遺産相続争いに巻き込まれたくない」といった事情から、銀行や信用金庫等の金融機関は、自らの法定相続分を主張したとしても金融機関は払い戻しに応じてくれません。

従い、各銀行側の手続きに従って相続時の払い戻し手続きを行わないといけないのが現状です。

相続（死亡）による預貯金口座の解約には、少なくとも次の書類等が必要になり、
また、ゆうちょ銀行など金融機関によっては、1回の手続きで完了せず、２～３回は金融機関に出向く必要があったりします。

1. 金融機関所定の口座払戻請求書
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 遺産分割協議書
5. 相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

上記4の遺産分割協議書は、
法定の要件に則ったものであって銀行口座を特定できるものでなければならず、また、亡くなった方の戸籍を出生から死亡まで集めるということは時間も手間もかかります。

こういった手続きはもちろんご自身で行うことが可能ではありますが、
これら銀行預金口座の解約手続きをご自身で行うことが困難な場合、司法書士が代理人となって行うことが可能です。

当事務所は、相続人様（お客様）代わって、亡くなった方の銀行預金口座の相続手続き全てを行うことが可能で、戸籍の収集や「遺産分割協議書の作成・銀行支店手続きなども全てお任せいただけます。
また（当事務所は司法書士事務所ですから）、もちろん、銀行の相続手続きに限らず、不動産の相続登記（名義変更）もあわせて行うことが可能です。

このような相続手続きの全てお手伝いする業務を遺産整理（遺産承継）業務と言います。
詳しくは当事務所ホームページにて案内しておりますので、こちらをご覧下さい＞＞。

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