西東京市・小平市相続登記相談ガイド

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個人が住宅を新築（または購入）して自身の住宅として居住し、

一定の要件にあてはまる場合は、

• 「所有権保存登記」
• 「所有権移転登記」
• 「抵当権設定登記」

をする際、

住宅用家屋署名所を添付することによって、

登記申請の際に納めなければならない税金（登録免許税）が安くなります・・・・。

どれくら税金が軽減されるかと言いますと、

• 所有権保存登記は1000分の4→1000分の1.5に
• 所有権移転登記は1000分の20→1000分の3に、
• 抵当権設定登記は1000分の4→1000分の1に、

といった感じです・・・（特定認定長期優良住宅の場合は保存・移転登記についてが更に軽減される場合があります）。

軽減を受けるためには、

築年数や構造、床面積などさまざまな条件がありますので、

ご注意下さい・・・。

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本来であれば下記軽減・減額措置は平成23年3月31日までの時限的措置でしたが、先般のつなぎ法案成立により、3ヶ月間下記のまま延長されました・・・。

記

• 所有権保存登記は1000分の1.5（本来1000分の4）
• 所有権移転登記は1000分の3（本来1000分の20）
• 抵当権設定登記は1000分の1（本来1000分の4）

＊以上全て住宅用家屋に限る

• インターネットを利用したオンラインによる所有権移転登記、所有権保存登記・抵当権設定登記申請の場合、登録免許税の10％（上限5,000円）相当を控除する。

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