西東京市・小平市相続登記相談ガイド

Archive for 11月, 2012

「電話・メールによるご相談・お見積は無料です」

さくら司法書士事務所では相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

◎電話相談（無料）
　　　平日9時～19時まで受付しております。
　　　電話番号：０４２－４６９－３０９２

◎メール相談（無料）
　　　365日24時間受付しております。
　　　当事務所公式ＨＰの相談ﾌｫｰﾑをご利用ください。
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◎面談による法律相談（有料：予約制）
　　　料金：30分あたり3,150円
　　　但し、手続ご依頼の際は無料とさせて頂きます。

ご相談やお問い合わせの際のご注意

誤った回答をしてしまった際の対応や、悪戯による相談等を防止するため、当事務所では「匿名」による相談等は受付けておらず、「お名前」・「ご住所（市区町村まで）」・「電話番号」はお伺いすることになります。
これらにお答えいただけない場合には、ご相談・お問合せには対応致しかねますので、ご理解いただける方のみご利用下さいますよう、お願い申し上げます。

尚、司法書士は司法書士法２４条（秘密保持義務）によって、依頼人の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など）を正当な理由なくして漏洩・開示してはならない義務があり、個人情報の取扱には十分に注意しておりますのでご安心ください。

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• 特にありません

登記識別情報は、

登記済証（権利証）制度が廃止になったことから導入されたもので、

登記済証に代わって

12桁のアラビア数字その他の符号を組み合わせた情報が、

登記名義人に通知されます・・・。

/

この12桁の情報は、

一種の暗号のようなもので、

情報の上にはシールが貼られており、

シールを剥がさない限りは誰にもこの情報（暗号）がわかりません（一度剥がすと貼り直しができないシールです）・・・・。

.

この12桁の情報は、

所有権移転登記（不動産登記）などにおいて、

登記義務者である本人が申請していることを確認するための情報として、

法務局に提出することになります・・・・。

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◎無料相談実施中◎

 相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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• 特にありません

・ 

１、「法定相続分による所有権移転登記の場合」

• 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。　　
• 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
• 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
• 不動産を取得する方の住民票
• 不動産の固定資産評価証明
• 登記委任状（司法書士に依頼する場合）
• 運転免許証又はパスポート＋保険証等、顔写真付の身分証明（司法書士に依頼する場合）

 上記書類は（全て）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

２、「遺産分割協議による所有権移転登記の場合」

• 被相続人（亡くなった方）の除籍・改正原戸籍謄本→出世時から死亡時までの連続した全ての戸籍等が必要です。
• 相続人全員の戸籍謄本（または抄本）
• 被相続人の戸籍の附票等又は住民票の除票→登記上の住所と除籍記載の本籍地が異なる場合に必要となります。
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書　　
• 不動産を取得する方の住民票
• 不動産の固定資産評価証明
• 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

上記書類は（印鑑証明書を除き）依頼人様に代わって司法書士が取得することも可能です。

◎無料相談実施中◎相続登記やその他不動産登記（抵当権抹消登記・所有権移転登記）、相続手続き、遺産分割、遺言書の作成に関する無料相談実施中ですので、お気軽にお問合せ下さい。

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• 特にありません

/

住宅ローンを完済すると、

金融機関より、

抵当権や根抵当権を抹消するための書類を渡されます・・・。

・

その中のひとつである、

代表者事項証明書（資格証明書）には有効期限があり、

発行から3ヶ月を経過してしまうと、

抵当権抹消登記に必要な添付書類としては使用できなくなってしまい、

再度、金融機関に交付してもらうか、

若しくは、

自ら実費を負担してこれを入手しなければなりません・・・・・。

・

従い、

ローン完済後すぐに抵当権抹消登記を行わない場合には、

代表者事項証明書の有効期限に注意する必要があります・・・・・。

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