Archive for 4月, 2011
4月 30th, 2011 | 
Author: 登記識別情報は、
登記済証（権利証）制度が廃止になったことから導入されたもので、
登記済証に代わって
12桁のアラビア数字その他の符号を組み合わせた情報が、
登記名義人に通知されます・・・。
・
この12桁の情報は、
一種の暗号のようなもので、
情報の上にはシールが貼られており、
シールを剥がさない限りは誰にもこの情報（暗号）がわかりません（一度剥がすと貼り直しができないシールです）・・・・。
・
この12桁の情報は、
所有権移転登記（不動産登記）などにおいて、
登記義務者である本人が申請していることを確認するための情報として、
法務局に提出することになります・・・・。
・
尚、
あくまで次回（売買などで）権利変動があった際に、
これまでの登記済証に代わって登記識別情報が権利者に通知される・・・・・というしくみなので、
今お手持ちの登記済証が、
無効で意味の無い書類になってしまったという訳ではなく、
今現在も有効かつ重要な書類となりますので引き続き大切に保管して下さい・・・・。
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・
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相続人の中に未成年者がいる場合、
その未成年者（子）の親権者が子に代わって遺産分割協議に参加することになり、
これで「事」は済みます・・・。
・
しかし、
その相続人である子が複数いる場合や、
また、
親自身も相続人の一人である場合に（つまり共同相続）、
親が子に代わって協議に参観することは、
「利益相反行為」に該当してしまうため認められません・・・。
・
このような場合には、
家庭裁判所に対し「特別代理人」の選任を求め、
この特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加する必要があるのです・・・・。
・
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相続人のなかに行方不明の者がいるため、
遺産分割協議ができず、
よって、
相続登記ができないという相談がよくあります・・・・・。
・
このような場合は、
この行方不明者の利害関係人である他の相続人が、
家庭裁判所に対し、
不在者の財産管理人の選任を申し立てる必要があります・・・。
・
そして、
選任された財産管理人が、
不在者の代理人として、
遺産分割協議に参加すれば、
法定相続分とは異なった割合の所有権移転登記が可能になると言う訳です・・・・・・・・と言いたいところですが、
選任しただけではまだ遺産分割協議を行うことはできません・・・・。
・
何故ならば、
そもそも財産管理人には遺産分割協議を不在者に代わって行う権限がないからです・・・・。
そこで、
この選任された財産管理人が、
権限外行為としての遺産分割協議をすることについて、
家庭裁判所の許可を得ることによって、
遺産分割協議ができることになります・・・・・・。
・
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「司法書士基本報酬（税込）と登録免許税」
◎トータルで必要となるだいたいの目安
★抵当権抹消登記は、報酬や実費等全てを含み、登録免許税＋「17,000円～21,000円」内の費用にて、ほとんどの方が納まります。
詳細（登記費用等）は以下をご覧下さい。↓
◎抵当権抹消登記
1.司法書士報酬 15,750円
2.登録免許税
不動産1個につき1,000円
「その他事案によって必要となる報酬（税込）」
◎事前調査（登記事項証明書）
不動産1個につき1,050円
《ご注意》
登記事項証明書の事前調査や登記済証（権利証）・登記原因証明情報の有無、また、ご希望される登記の前提として申請しなければならない登記の発生（住所変更登記）など、現在登記されている状況や登記内容、不動産の数、課税価格・申請件数・文案を要する書面の作成及び各種証明書取得代行の要否などにより、費用や報酬は変わってきます。
従い、上記金額は一般的目安としてお考え下さい（最低かかる費用等です）。
正式な見積りをご希望の場合はお気軽にお問合せ下さい。
また、報酬自由化により、司法書士報酬は全国一律どこでも同じ金額という訳ではありません。
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